安全保障関連 法案に反対する愛知大学人緊急集会

2015年7月22日(水)に、「安全保障関連法案に反対する愛知大学人緊急集 会」を開催し、アピール原案を修正のうえ、以下のアピールを採択しました。

なお、アピール賛同に寄せられたメッセージや、反対運動関連のリンク集がこちらのWebページに満載です。ぜひご覧ください。



以下のアピールに賛同される方は、末尾の賛同署名フォームで送信してください。

安全保障関連法案に反対する緊急アピール

新日本の進むべき方向は旧来の軍国主義的、侵略主義的等の諸傾向を一擲(いってき)し、社会的存在の全領域に亘って自らを文化、道義、平和の新国家として再建することに依り世界の一員として、世界文化に貢献し得る如きものたらんとすることでなければならない。(愛知大学設立趣意書より)

 安倍晋三政権は、各種調査において主権者たる国民の過半数が反対している安全保障関連法案を強引に成立させようとしています。法案は、アメ リカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものです。憲法学者の大多数が指摘しているようにこの法案自体憲法に 違反したものであり、私たちは廃案とすることを強く求めます。また、これら法案の出発点となった昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決 定の撤回も強く求めます。
 この安全保障関連法案が成立してしまえば、自衛隊の任務と武器使用が拡大し、自衛隊が海外で殺し殺される交戦状態に陥る可能性ばかりでな く、ひいては日本を戦争の当事国にしてしまう危険もあります。戦後70年、日本が世界の人々から得てきた「戦争をしない国」という信頼を失う ことになり、「国民の命と安全を守る」と言う言葉とは逆に、安倍首相はまさに「国民の命と安全を危険に陥れ」ようとしているのです。
 「国際貢献」を言うならば、世界に類を見ない憲法第九条を掲げる我が国は、あくまで「武力行使によらない国際貢献」を目指すべきです。そし て、その憲法第九条を世界共通の価値理念にすべく、最大限の努力をすることこそ、日本が進むべき道なのではないでしょうか。
 私たちは主権者たる国民として、また、戦前我が国がアジアを侵略した歴史への悔い改めから、「軍国主義的、侵略主義的等の諸傾向を一擲 (いってき)」(「愛知大学設立趣意書」1946年)する平和主義を通して世界文化に貢献することを建学の精神の柱の一つにしている愛知大学 に身を置く(あるいは身を置いた)者として、戦前に回帰するがごときこの安全保障関連法案を、断固として認めることはできません。

2015年7月22日
安全保障関連法案に反対する愛知大学人緊急集会

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